自動車教習所

自動車教習所（じどうしゃきょうしゅうじょ　driving school）は、運転免許を受けようとする者に対して、自動車の運転に関する道路交通法規などの知識、そして運転に関する技術を教習させる施設である。狭義では都道府県公安委員会が道路交通法第九十九条に基づいて指定した指定自動車教習所、および届出自動車教習所のことを指す。都道府県により各種学校の認定を受けている自動車教習所は、学校教育に類する教育を行う教育施設である。　

道路交通法の上では「自動車教習所」とされているが、名称（屋号）は「○○自動車学校」「○○ドライビングスクール」「○○モータースクール」「○○ドライビングカレッジ」などと名乗っている所もある。株式会社や有限会社の運営する校舎が多いが、一部には市町村立の教習所、学校法人の運営している教習所も存在する。都市部では二輪教習専門の教習所も存在する。　

普通自動車免許に関する技能教習、学科教習、技能検定などが主な業務となるが、教習所によっては大型自動車や中型自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車などの教習・検定も実施している。また、公安委員会の指定（認定）を受けて、高齢者講習や運転免許取消処分者講習、運転免許取得時講習、初心運転者講習などを実施している。ペーパードライバーや高齢者、プロドライバーなど免許保有者に対して運転免許取得者認定教育を行っている教習所もある。

18歳人口の減少が顕著になった1990年代末頃から都市部を中心に各教習所間の競争が激化している。売上が減少しいく中で、サービス・接遇に取り組む教習所がある一方、料金のディスカウントも激しくなっている。地方部の不採算校では合宿教習に取り組むところも増えてきたが、宿泊施設などの管理や仲介業者への手数料負担が重くのしかかってくる。若年層のクルマ離れがあって免許取得意欲も落ちている。そうした厳しい経営環境で回復の見込みが立たないこともあって関連企業の意向や他業種への転換を狙っての廃業が2000年頃から目立っている。通常、閉鎖する半年前に公安委員会に報告して入校を取りやめ、近隣校へ教習生の引き継ぎを行うという指導がなされてきたが、2008年10月に東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行った東京都の八王子自動車教習所(指定校)は約1700人いる教習生に総額2億円とも言われる料金の返済をしなかったため、様々な所で問題となった。また、北海道札幌市の愛育安全相互自動車学校グループも、同年11月、安全相互二輪免許専門校(指定校)を閉鎖し、授業料を返金できないまま破産手続きに入った。　

　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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